2022年12月21日（水）11:51
行政サービスなど重要インフラを標的にしたサイバーテロの発生に備えて、広島県と県警が組織するサイバーテロ対策協議会が開かれました。
県のサイバーテロ対策協議会は、県と警察が組織する団体で、行政サービスや電気・水道・空港や鉄道など、県内17の重要インフラ事業者が加盟しています。
総会には、およそ40人が参加しました。外部から講師を招き、サイバー攻撃の世界的な情勢や具体的な対処方法などを学びました。
県警によりますと、ことし、県内では重要インフラ事業者を標的にしたサイバーテロや情報窃取などのサイバー攻撃は発生していません。ただ、来年5月のG7広島サミットに絡んでサイバーテロの発生が懸念されるとして、協議会は、インフラ事業者との一層の連携を図っていきたいとしています。
RCCクラブ（中国放送）https://newsdig.tbs.co.jp/articles/rcc/244177?display=1
